11月26日午後、北京日本学研究センター2018年度協力会議が行政ビルで行われた。三菱商事（中国）商業有限公司河合耕作社長、日本国際交流基金日本研究知的交流部柳沢賢一部長、本学閆国華副学長が会議に出席した。

閆国華氏は、北京外大の「双一流」の建設状況を紹介し、今後引き続き日本国際交流基金との協力を強化したい意を表した。また、北京日本学研究センターが日本の知名大学及び研究機構との提携ルートを更に模索し、教育において、修士課程のダブルディグリー・プロジェクト、留学生の交換及び学術会議の共同主催などを通じて教育の質を高め、研究において、優秀な教員陣を構築し、区域と国別研究基地の役割を強化し、より豊かな研究成果を産出することに希望を寄せた。

柳沢賢一氏は、まず中日両国の関係が暖かさを取り戻し、各方面の交流が深化しつつある背景のもと、北京日本学研究センターが中日の教育・文化交流において極めて重要な地位を占めていることを肯定した。その上、近年日本国際交流基金が展開した一連の文化交流活動を紹介し、北京日本学研究センターに対する一連の支援プロジェクトのうち、とりわけ博士課程の在学生を中国以外の東アジア及び欧米地域で開催される国際シンポジウムに招聘した実例を紹介した。

北京日本学研究センター郭連友主任は、北京日本学研究センターの活動報告を行い、2017年11月から2018年10月まで当該センターが教育研究・人材育成・図書館運営及び中日文化交流などにおける活動を紹介した。

自由討論において、出席者たちが積極的に発言して意見を述べた。三菱商事の河合耕作社長は、老齢化問題及び年寄りの介護問題などをめぐって学術交流・協力を展開したい意を表した。北京日本学研究センター特別顧問の曲徳林氏と李薇氏は、北京日本学研究センターが中日両国をつなぐ紐帯としての役割より一層発揮し、グローバル化を推進し、両国の友好平和のためにより多くの人材を育成すべきだと述べた。

北京日本学研究センター日本側主任教授園田茂人氏、北京日本学研究センター党総支部副書記宋金文氏、北京日本文化センター所長高橋耕一郎氏等が会議に出席した。